昨年も新型コロナウイルスとの闘いの1年間となりました。我が国ではワクチンの接種開始時期が欧米よりも遅くなりましたが、順調に接種が進み何とか第5波の流行を乗り越えることができました。また複数の経口治療薬も実用化されてきており、治療手段も整ってきつつあります。ただ欧州では感染の広がりが見られ、我が国でも第6波の到来が予想されておりますので、まだ警戒を緩めることなく過ごしていくことが必要だと思います。
懸案であった東京オリンピック・パラリンピックも無事に開催することができたことは国民にとっても、選手にとっても良かったと思います。今年は北京で冬季オリンピックが開催されますが、一部では外交的ボイコットも検討されているようです。今年は日中国交正常化50周年にあたりますが、近年中国が国際社会の中で孤立化を深めるとともに軍事力を強化していることから、岸田政権としても外交面で中国にどのように対応するか難しいかじ取りが求められそうです。
昨年9月にデジタル庁が発足し、今年もDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発化するものと思われます。会津若松市が指定を受けるかどうかで注目されていたスーパーシティについては、提案が10月に再提出となったため発表が延期になりました。令和3年の年末までには発表の見込みであり、会津若松市は有力候補の一つとされていますので大いに期待して結果を待ちたいと思います。
スマートシティAiCT（アイクト）にはご承知のように、ICT関連のそうそうたる企業が入居しています。昨年9月28日にAiCT入居企業38社を中心に「一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム」が設立されました。正会員は現在のAiCT入居企業の38社ですが、サポート会員として東証1部上場の大企業や地元の企業も参加しており計64社が会員となっています。このコンソーシアムの代表理事はアクセンチュア株式会社の 中村彰二朗福島イノベーションセンター長が就任しました。私はスマートシティ推進協議会の会長を務めていることから名誉職的な立場で会長という要職を拝命いたしました。微力ではありますがAiCT入居企業と地元企業の橋渡しができればと考えております。コンソーシアム内には、14ものワーキンググループが設けられ「医療介護」「防災」「エネルギー」「教育・子育て」「観光」「モビリティ」「キャッシュレス」など多様な専門領域での活動を展開していきます。我が国を代表するこれだけの企業が、 一致協力し会津の地において事業を展開することは大変 心強く地元経済の発展につながるものと強く確信しております。
会津若松市のスーパーシティの提案は広範な分野にわたっていますが、「ヘルスケア分野」では地域全体で医療・ 介護を支えようという「バーチャルホスピタル会津若松」というコンセプトを打ち出しているのが特徴です。健康増進・予防ではセンサーによる日常の健康情報を収集し、AIによって分析を行い医療機関の受診を勧める機能の提供を考えています。医師の負担を減らすための電子カルテの音声入力支援や、看護師や薬剤師の業務拡大とAIを活用した業務支援の充実を図ります。PHR（Persona lHealth Record）といういう個人ごとの検査データ、服薬履歴などの健康情報もスマホから参照、管理できるようになります。また、病院における滞在時間を短縮するために地域デジタル通貨による決済も可能となります。
今年の病院の大きな事業としては、芦ノ牧温泉病院の移転・新築工事があります。2022年の夏ごろには看護学校隣の駐車場跡地に、竹田リハビリテーション病院（仮称）の建設に着手したいと考えています。 新病院は本院と隣接することから利便性が向上するだけでなく、より一層の連携の強化が図れると期待しております。
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理事長あいさつ